自己破産手続きの際にあなたの返済義務に対しその保証人を立てている場合には事前に話

自己破産手続きの際にあなたの返済義務に対しその保証人を立てている場合には事前に話をしておいたほうがよいでしょう。ここにおいて、改めて言いますが負債に保証人が存在する場合は、自己破産手続きをする前によく考えるべきです。その理由はもし破産手続きを出してOKが出ると、補償する立場の人がそれらの借り入れを全部背負うことになるからです。なので、破産宣告の前段階に保証人に、至った内容や今の状態を報告して、謝罪をしておかなければなりません。それは保証してくれる人からすれば求められることです。借金をしたあなたが自己破産することによって、急に大きな負債が生じることになるのですから。そうすると、それ以降の保証人となる人の選ぶ選択肢は以下の4つになります。

1点目ですが保証人が「全額弁済する」という選択肢です。あなたの保証人がその高額なカネを苦労することなく返金できるといったような貯金を持ち合わせていれば、この手段ができます。でもその場合あなたが破産せずに保証人である人に借金してこれからは保証人である人に返済をしていくという選択肢もあると思います。また保証人が信頼関係にあるなら少しだけ期日を猶予してもらうこともできないこともないかもしれません。たとえ耳をそろえて完済ができない場合でも業者も相談で分割での返金に応じることもあります。保証人にも破産による整理をされるとカネがまったく返らないことになってしまうからです。保証人がもし保証した負債を全額立て替える経済力がないなら、あなた自身と同じくいずれかの債務の整理を選ばなければなりません。2つめの方法は「任意整理」による処理です。これは相手方と話し合いを持つ方法によって5年ほどの期日で弁済する方法になっています。依頼するときの費用の相場は債権者1社ごとに4万円ほど。

もし7か所からのローンがあった場合28万円かかることになります。当然債権者側との示談を自分ですることもできないことはないですが法律や交渉の経験と知識がない方の場合向こうが自分に有利な和解案を出してくるので注意が必要です。また、任意整理になる場合は保証人に借金を払ってもらうわけなので、借金をしたあなたはたとえ少しずつでもその人に支払いをしていくべきです。続いて3つめは保証人となっている人も破産した人とともに「破産する」という方法です。保証人も返済できなくなった人と同じように破産手続きをすれば保証人となっている人の義務も帳消しになります。しかし、保証人が株式などを持っている場合は所有する財産を取り上げられますし司法書士等の仕事をしているのであれば影響を受けます。その場合、個人再生による手続きを検討することができます。一番最後に4つめの手段は「個人再生という制度を利用する」方法についてです。戸建て住宅などを残して債務整理を希望する場合や自己破産手続きでは資格に影響する職務に従事している方にメリットのあるのが個人再生による処理です。この処理の場合不動産は手元に残りますし、自己破産のような職種制限資格制限がありません。