自己破産を行うにあたっては自身の都合で一部分の債務を除いての申込は通ることがあり

自己破産を行うにあたっては自身の都合で一部分の債務を除いての申込は通ることがありませんので数十年残っている住宅ローン、親族などの連帯保証人が記載されている債務を外した自己破産を希望する旨の申込は認められておりません。

高額な住宅ローンが残っている段階で自己破産の申し入れを行った場合持ち家は処分されてしまいますからローンを継続して払いながら(自宅を守りながら)借入金を精算したいと希望する場合には民事再生という別の手続きを選ぶのが良いでしょう。

また、連帯保証人がある借金が存在するときには、借り主が自己破産をしてしまった場合保証人宛てに直に催促がいくのです。

また保有している家財(ビル、マイカー、株あるいは生命保険等)などは、一般的には全て没収対象になってしまうのでなるべく持ち続けたい財貨が存在するケースないしは、自己破産の申告を行ってしまうと営業が続けられなくなる資格免許で収入を得ている場合には、異なる種類の借入金返済の仕方(債権者との和解による任意整理・特定調停手続といった手続き)を使わなければいけません。

あるいは賭博ないしは浪費による負債がある場合には最大の関心事である免責(お金を無効にしてしまう)が認定されない事態も十分にあり得ますため、違うやり方(特定調停手続、債権者との和解による任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)といったことも選択肢に入れて考えていく必要性があると考えられます。