自己破産の申告を実行しても公的な機関から家族に事実関係の報告などがなされるといっ

自己破産の申告を実行しても公的な機関から家族に事実関係の報告などがなされるといった類いのことはあり得ません。なので、親族には知られてしまわないように破産の申告ができる可能性もあります。それでも現実を見ると、破産の手続きを希望する時点で裁判所などから同居中の両親や兄弟などの賃金をつまびらかにする証書や銀行の預金通帳の複製などという証明書類の届出を有無をいわさず要求されるということがありますし借入先から親族へ通達がいくようなケースもよくありますから、ばれずに自己破産手続きが実行することが可能だという100%の確証はまずないと考えられるのです。近親者に内緒にしてあとで秘密が明らかになってしまうよりは信用を失うようなことはせず正直に本当のことを話してご家庭のメンバー全員が協力し合って破産の手続きを乗り切る方が安全と言えるでしょう。また別々に住んでいる家族においては自己破産の申告を行ったことが発覚してしまうようなことは取り敢えずのところないといえます。妻/夫の支払い義務を失効させることを目的として離婚届の提出を検討する早まった夫婦もいらっしゃるとのことですが実はたとえ夫婦だと書類で認められている場合でも基本的には(連帯)保証の名義人にならない限り法的な支払い強制力はあるとは言えません。ただし保証人という立場になってしまっているケースならば離婚をしたとしても民法上の責務は残存してしまいますと認められるため支払義務があると考えられるのです。つまり別れることを行うだけでお金の法律上の支払い義務が失効するなどということは認められないのです。さらには、たまに債権保持者が自己破産申請者の近親者に支払いの請求に及んでしまうといったこともありますが、保証人ないしは連帯保証人になっていないのであれば親と子供や姉と妹などという親族間の債務などについて借りた人以外の親族に法律上の支払義務は考えられません。実は消費者ローンが支払に対する強制力のない家族や親族へ支払の請求実行するのは貸金業関係の法律における行政府の実務取り決めの中で固く禁じられているため支払督促の方法により貸金業規制法の支払いの請求の基準に違反することもあります。したがって、支払い義務とは無関係であるにも関わらず破産者の親族が支払の請求受けたという事実があるのであれあば債権をもつ取引先に対し取立てをやめるよう警告する内容証明の郵便を出すのがよいでしょう。人情話風に、借り主その人のことがとても可哀想でならないからと考えて他の家族や親族が債務を肩代わりして支払ってしまうようなこともありますが借金を持つ本人好意に自立の心を忘れていつまでたっても多重債務のトラブルを引き起こしてしまうことがあるのです。従って、借金を持つ本人ことを思いやれば非情かもしれませんが借り手本人の努力によって未返済金などの債務を返させるか自力での更生が現実的でないようであれあば破産の申請をさせた方が本人の長い人生を考える上では良いとは言えないでしょうか。