自己破産の申告をしたとしても司法機関などから家族や親類に電話がかかるということは

自己破産の申告をしたとしても司法機関などから家族や親類に電話がかかるということはありません。

ですから、近親者に露見してしまわないように自己破産の申立てが可能かもしれません。

ただし、実際問題として自己破産を申立てる時に公的な機関などから同居家族の月給を証明する書面や預金通帳の複製といった証明資料の提出を有無をいわさず求められるといったことがありますし、消費者ローンから家族や親族へ催促が来ることがままありますから、家族にばれずに破産の申告が行うことが可能だという保証は望めないといえるのです。

秘密にしてあとで気付かれてしまうことと比べれば、最初の段階で誠実に相談をして家庭の方々全員が一丸となって破産の申立てを克服する方が望ましいでしょう。

また、別々に住んでいる家族においては、自己破産の申告を実行したことが知られるようなことはありえないといえます。

妻または夫の賠償義務を消滅させることを念頭に離婚を図るカップルもいるようですが実際はたとえ夫婦であってもまず当人が書類上の(連帯)保証の名義人を請け負っていないということであれば法的な義務はないと言えます。

ですが書類上の(連帯)保証人という身分身を置いているケースならばたとえ離婚届の提出をしても民法上の義務に関しては残存すると認められるため法的な支払い義務があると言われます。

ですから離縁することを行うことでお金の支払義務が失われるといったことは認められないのです。

そして、よく借りた会社が破産者の家族に支払いの催促をしてしまうといったこともありますが連帯保証人や保証人になっていないということであれば親と子供の間あるいは弟と兄の間というような家族や親族間の未返済金などの債務などについて本人以外の親族に民法において支払い義務はまずないのです。

まず貸し主が支払義務を持たない家族や親族の人に対して支払いの請求を実行することは貸金業関係の法律を参照する上での行政府の運営ガイドラインの中で固く禁止されているため支払催促の方法によっては貸金業規制法の督促の規則にそむくことになります。

よって支払い義務を請け負っていないにも関わらず借り手の家族が督促を受けてしまったならば、借りた会社に対し支払いの請求を止めるよう警告を発する内容証明を出すのが良いでしょう。

情けをかけて、債務者がとても可愛そうだからと思うが故に本人を除く親族が未返済金などの債務を代理として返済してしまうような話も聞きますが、本人が恵まれた境遇に他力本願になって持続的に借金を引き起こすことがあるのです。

したがって本人の立場で考えれば酷かもしれませんが借金を持つ本人自助努力によって負債を返させていくか、そのようなことが見込めないのであれば自己破産の申請をやらせた方が債務をもつ本人健全な社会生活を全うするためには良いとは言えないでしょうか。