自己破産の申告は端的には破産の判定を受けた時点での借入者が保持する全部の財産(生

自己破産の申告は端的には破産の判定を受けた時点での借入者が保持する全部の財産(生存していく上でぎりぎりなくてはならないものは所有しておくことを認可されている)を押収される引き換えに、累積した債務が免除となります。自己破産を行った後、手にした収入や所有した財貨を債務に使う必然性、支払い強制力一切存在せず借入者の社会復帰を目指すために整えられた法制といえます。

借金整理における問題を負う人がよく負っている悩みの一つとして自己破産の申告をしてしまうことへの漠然とした心理的抵抗があるかもしれません。同僚に知られてしまい社会生活に良くない影響を与えるのでは、などと感じる破産希望者がどういう訳かたくさんいらっしゃいますが事実として支障をきたすような不利益はあまりないのです。

自己破産手続きは多重債務借金超過で行き詰まっている方を窮地から救うことを目的として国で設計した法的制度なのです。自己破産が確定したものに対して後の日常的な生活で不便を強いられるような事はあまり無いように整備された枠組みと言えるでしょう。ところで自己破産の申込を行うには満たしておかなくてはならないようなことがあるのでお伝えします。

それは何かと言うと返済義務のある借金を返済するのが不可能(債務返済不能)にあるという民事的な裁定です。負債の金額又は申請時の給料を参考にして申立人が支払い出来ないであろうという風に裁判所に認められた場合、自己破産を行えるのです。例えば自己破産希望者の債務総額が100万円である一方で月々の手取りが10万円。そのような事例では弁済が著しく困難であり弁済できない状態だと判定され自己破産を行えるようになります。その一方職があるかどうかという事情についてはそこまで重視されず、自己破産は普通に働いて債務弁済が困難であるという状態でなければならないという要件が存在するので働く事が可能な状況で、働くことが可能な条件がそろっているのであれば負債の総計が200万円に到達しないということであれば破産申立が却下されてしまうという事態もあるといわれます。