自己破産というものをおこなったとしても裁判所などから親族にダイレクトに事実関係の

自己破産というものをおこなったとしても裁判所などから親族にダイレクトに事実関係の報告などがなされることはありません。     
それを真に受ければ、家族や親族に知れ渡らないように自己破産というものが可能だとも考えられます。     
ですが、現実問題として自己破産手続きを申立てる時に公的機関から同居している親類の給料を記した書面や預金通帳のコピーといった資料の届け出を求められるということがありますし、貸し手から家族へ通達がいくというようなこともないとは言えませんから露見してしまわないように自己破産の申立てがすることができるという100%の保証は得られるものではないといえるでしょう。     

無理に隠匿してあとで事実が知れ渡ってしまうこと比較すれば最初から嘘偽り無しに話をして全員で自己破産申請をする方が無難といえるでしょう。     その一方、一緒に住んでいない家族や親族であれば、破産の申立てをしたのが気付かれてしまうなどといったことは当面のところないと理解しても良いでしょう。     

妻/夫の返済義務をなくすことを念頭に婚姻関係の解消を考えるカップルもいらっしゃるようですが実際は夫婦同士だとしてもまず自分が連帯保証人という立場に身を置かないならば法的な支払い強制力は発生しないのです。     

ですが、書類上の連帯保証人を請け負っている時はたとえ離婚を行っても法律上の責務に関しては残存してしまいますから法律上の支払義務があると考えられます。     
だから別れることを実行するとしても借金の法的な支払義務が解消するようなことはあり得ません。     

ところで、よく消費者ローンが債務者の家族や親類に催促を実行する場合もありますが保証人や連帯保証人ではないならば子供と親の間や弟と兄といった類いの家族の借入金であっても当人以外の家族に支払に対する強制力はまずないのです。     
実は、債権を持つ会社が法的な支払い義務背負っていない家族の人を対象に支払の督促を実行することは貸金業を規制する法律における金融庁の業務ガイドライン内で禁じられているため、取立ての実施方法にもよりますが貸金業の規制法の支払の請求のガイドラインにたがうことになります。     

従って支払義務とは無関係であるにも拘らず借り手の家族や親族が支払請求を不当に受けたという事実が存在するとすれば、貸し主に向けて支払請求を停止するよう通告する内容証明を送ると良いでしょう。     
しばしば、破産申請者その人のことがとても可愛そうでならないからと考えて借りた人以外の家庭が返済義務を代理で請け負って返すということも聞きますが債務を負った本人が幸運に自立心を無くしてそれからも多重債務の形成を引き起こすことがよくあるのです

よって債務をもつ本人事情を考慮したら厳しいかもしれませんが自分自身の力によって返済義務を弁済させるか、そういったことが見込めないのであれば自己破産の申込をさせた方が借入者本人の更生のためになると言えるでしょう。