破産申請での手順によると、申し立て者は一番初めに申し立ての書類を申し立て者の住所

破産申請での手順によると、申し立て者は一番初めに申し立ての書類を申し立て者の住所を管理する裁判所に届けるということになります。

申立人からの申請書類が来ると担当者は、決定をする理由があるか否かといったことを調査する流れになり、終わったとき、申立人に返済不可な状況など自己破産受理の要因が十分備わっていた場合は自己破産申立の許可がなされるということになります。

ですが破産申請の許諾がもらえてもそれだけですと負債が消滅したことにならないのです。

次に免責の認定を受ける必要性があります。

免責は自己破産申立の手続きのときに清算が難しい当人の返済額について、地裁が義務を帳消しにすることをいうのです。

つまりは借金額を無かったことにすることです。

免責においても、自己破産の認定の審理と同様に地方裁判所で審議があって、診断の末、免責の決定がくだされたとしたら申請人は返済から解放されることになって負債は消滅になり、結果自動車ローンやクレジット用のカードが使用停止になることを除外すれば自己破産認定者にもたらされるデメリットから脱することとなります。

ここで、免責不許諾(借金をまっさらにしてもらえない)の決定がなされてしまうと返済責任そして破産者の受ける不利益は残されることになってしまいます。

破産の免責制は止むを得ない事情があって借金を負ってしまい苦しみもがく方を救出するためのルールです。

したがって、資産を秘匿して破産の進行をしたりして、国に向けて嘘の証拠を届けるなど枠組みを不正利用しようとする人間や賭けや豪遊などの散財によって債務を作った人々に対しては、その破産の許可手続きを凍結したり、免責適用不許可になります。

破産の法律では、免責の認可を受け取ることが許されない要因をさきほど出した状況以外も大量に用意しており免責不許可事由と表現します