破産申告をする人で自分の返済義務に関して保証人となる人物がいる場合には、前もって

破産申告をする人で自分の返済義務に関して保証人となる人物がいる場合には、前もって相談しておいた方が良いです。

ここで、強調したいのですが、保証人となる人物が存在するときは、破産宣告以前に少し考えなければいけません。

もし破産手続きを出して受理されると、その人があなたが作った義務をみんな背負う義務があるからです。

破産以前に保証人である人に、その経緯とか現在の状況を説明しつつ、お詫びをしておかなければなりません。

それは保証してくれる人からすると当然のことです。

破産手続きをするのが原因で、急に何百万円もの支払い義務がふりかかるわけです。

そうして、以降の保証人となる人の取るべき道は以下の4つです。

まず1つめですが保証人が「全部払う」という選択肢です。

保証人となる人がすぐにでも高額な借金をいとも簡単に返済できるほどのような現金を持っていれば、この手段を取ることが可能でしょう。

でもその場合は自分で自己破産せずにその保証人に立て替えをお願いして、自分は保証人自身に定期的に払っていくという方法も取れるのではないでしょうか。

その保証人があなた自身と良い関係にあるなら少し完済までの時間を延ばしてもらうことも不可能ではないかもしれません。

保証人がいっしょに返済ができないとしても業者側も話し合いで分割支払いに応じることもあります。

その保証人にも破産宣告を実行されると、貸したお金がすべて戻らないことになりかねないからです。

保証人がその借金を全額支払う財産がない場合は債務者とまた同じくどれかの借金を整理することを選択しなけばなりません。

続く方法は「任意整理」を行う方法です。

この場合債権者と話し合う方法で、5年ほどのあいだで完済していく方法です。

実際に弁護士事務所に依頼するときのかかる経費は債権者1社につき4万円ほど。

もし7か所からの負債があるなら28万円かかることになります。

当然債権者側との交渉を自分でしてしまうこともできないことはないかもしれませんが、法律や交渉の経験も知識もない人の場合向こう側が自分に有利なプランを勧めてくるので注意しなければなりません。

それに、任意整理になるとしてもあなたの保証人にお金を負担してもらうわけなので、借りた本人はたとえちょっとずつでも保証人になってくれた人に返していくべきでしょう。

続いて3つめはあなたの保証人も破産した人とともに「破産申告する」という方法です。

その保証人も返せなくなった人と同じように破産申告すれば、保証人の借金も消えてしまいます。

ただし、保証人が戸建て住宅などを所有している場合はその個人財産を没収されますし、司法書士等の職業についている場合影響は避けられません。

そういった場合、個人再生を活用するといいでしょう。

4つめの選択肢ですが「個人再生制度を使う」ことです。

マンション等を残したまま借金の整理をしたい場合や破産申し立てでは影響が出るお仕事にたずさわっている場合に有効なのが個人再生です。

個人再生なら自分の家は手元に残りますし、破産のような資格に影響を与える制限がかかりません。