破産手続きを考えている人で抱える借り入れに関しほかに保証人が存在するときには事前

破産手続きを考えている人で抱える借り入れに関しほかに保証人が存在するときには事前に相談しておいたほうが無難です。ここで、強調させていただきますが保証人となる人物が存在する場合は破産の前に検討しておかなければなりません。つまりはあなた自身が破産申告をして受理されると、その人が負債をいっさいがっさい負う必要が生じるからです。ということから、自己破産の前段階でその現状を報告し謝罪をしておかなければいけないでしょう。

これは保証してくれる人の立場で考えると当然のことです。負債者のあなたが自己破産をすることにより高額の支払い義務が生じてしまうのですから。そうして、それ以降のその保証人の取れる手段は4つあります。まずあなたの保証人が「すべてを支払う」という方法です。保証人となる人がすぐに数百万円の負債をいともなく支払うことができるといったようなお金を持っているならば、そうすることが選択できます。そういう場合はむしろそのまま自己破産せずに保証人に借金して自身は保証人となる人に定額返済していくということもできるかと思われます。

その保証人が良い関係にあるなら、少しは期日を延ばしてもらうことも不可能ではないかもしれません。保証人がひとまとめにして返済できないとしても、金融業者も相談で分割による支払いに応じる場合も多いです。保証人となっている人にも破産宣告を行われると債権が一円も手に入らないリスクを負うからです。

保証してくれる人がそのカネを代わりに背負う財力がない場合はお金を借りたあなたとまた同じようにどれかの借金を整理することを選ばなくてはなりません。続いてが「任意整理」によって処理することです。この方法を取る場合債権者と話し合いを持つ方法によって、5年ほどの期日で弁済する方法になります。この問題で弁護士に依頼するにあたってのかかる経費は債権者1社ごとに4万円。合計7社からローンがあればだいたい28万円かかることになります。確かに相手方との交渉を自分でチャレンジすることもできないことはないですが、債務処理に関する経験がない方だと相手が自分たちにとって有利な案を用意してくるので、注意する必要があります。

くわえて、任意整理を行う場合もその保証人に債務を負担してもらうわけですからあなた自身はたとえちょっとずつでも保証人に返済をしていく必要があるでしょう。続いて3つめはあなたの保証人も返せなくなった人といっしょに「破産を申し立てる」ことです。保証人となっている人も返済できなくなった人とともに自己破産をすれば保証人となる人の責任も返さなくて良いことになります。

ただし、その保証人が株式などを持っている場合はそれらの私財を取り上げられてしまいますし税理士等の業界にいるのであるならば影響は避けられません。そういった場合、個人再生による手続きを活用するといいでしょう。最後に4つめの選択肢ですが「個人再生という制度を利用する」ようにします。土地建物等を処分せずに債務整理を希望する場合や、自己破産では影響が出る職業についている方に選択できるのが個人再生です。個人再生なら、自分の住宅は処分しなくてもよいですし、破産申し立てのような職種制限、資格に影響する制限等は一切かかりません。