破産の申立てを行っても公的機関から家族や親類に事実関係の報告などがなされるといっ

破産の申立てを行っても公的機関から家族や親類に事実関係の報告などがなされるといった類いのことはあり得ません。なので家族に知られてしまわないように自己破産の手続きが不可能とは申しません。それでも現実を見ると、自己破産の手続きを申し立てる際に公的な機関などから同一住居に住む親族の給与を証する書面や通帳のコピーといった証明書類の提供を有無をいわさず求められるというような事態もありますし借りたところから近親者へ書類が送られるようなケースもありますので、家族や親類に明らかにならないように自己破産というものが行うことが可能だという保証は望むべきではないと考えられます。知らせずにしておいて後になってから明らかになってしまうことに比べれば最初の段階で正直に本当のことを打ち明けて家族全員が協力し合って破産の手続きを乗り切る方が安全と言えるでしょう。一方、同居していない家族や親類であれば自己破産申立てを実行したことが明らかになってしまうというようなことはひとまず考えなくて良いと理解して間違いありません。夫または妻が負う責任を消滅させるために離婚届の提出を計画する早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、それ以前にたとえ夫婦ということであっても法律的には本人が(連帯)保証人ではない限りにおいて法律上の支払義務はあるとは言えません。ですが保証人を請け負っている場合ならば離縁することを行っても保証の名義人としての責任に関しては残存しているため法律上の支払義務があると言われます。つまり、婚姻関係の解消を実行したからといって借りたお金の法的な支払義務が失われるというようなことはありません。ところで往々にして金融会社が借り主の家族や親類に支払いの請求に及ぶような場合もありますが、保証人や連帯保証人にサインしていないならば子と親あるいは兄弟といった近親者間の借入金などについて本人以外の家族や親族に民法上では支払義務は認められないのです。それ以前に債権をもつ取引先が支払に対する強制力と関係のない家族や親族を対象に支払請求を行うのは貸金業の規制法を参照する上での行政府の業務基準の中で制限されており支払い督促のしかたにより取立ての規則に背くことにもなります。よって支払義務を請け負っていないにも関わらず借り手の家族が支払の催促を不当に受けた場合は、債権者に支払いの督促を停止するよう警告を発する内容証明の書類を送るべきでしょう。人情話風に債務者その人が可哀想だからと考えて他の親族が代理で支払ってしまうことがありますが借り手本人が安心してそれ以降も多重債務の形成を繰り返してしまうことが少なくありません。なので、借金を持つ本人ことを考慮したら非情なようですが借りた本人努力によって貸与されたお金を弁済させるかそのようなことが無理であれば自己破産の申し立てをさせる方が借り手本人の更生を全うするためには良いと思います。