破産の申立てをしても公的な機関などから家族や親類にダイレクトに連絡がいくといった

破産の申立てをしても公的な機関などから家族や親類にダイレクトに連絡がいくといったことは考えられません。したがって家族や親類に明らかにならないように自己破産できないとは申しません。

ですが、現実を見ると、自己破産の手続きを申し込む時点で公的機関などから同居中の親族の給料を記載した紙面や金融機関の通帳の複写物などの証明資料の届出を要求されるといったことがありますし、金融会社から家族や親族へ催促が来るといったこともありますので、秘密が明らかになってしまわないように自己破産申請が行うことが可能だという100%の確証は望めないと考えられるのです。近親者に内緒にして後になって発覚してしまうことと比べればまず最初から打ち明けて家族全員が一丸となって自己破産の手続きを試みる方が安全と言えるでしょう。

その一方一緒に住んでいない家族や親類ならば自己破産の手続きを実行したことが発覚してしまうことはひとまずありえないと理解して間違いありません。妻あるいは夫の賠償義務を失くすことを目的として別れることを図る夫婦もいらっしゃるようですがそもそも、夫婦だと書類で認められていもその人が書類上の(連帯)保証の名義人ではない限りにおいて民法上では支払義務はないと言えます。

一方で(連帯)保証の名義人身を置いているときは仮に婚姻関係の解消を行ったとしても法律上の責務は残存してしまいますため法的な支払い義務があると思われます。ゆえに、婚姻関係の解消を実行したことで貸与されたお金の法律上の支払義務が消失するなどということは認められないのです。ところで、現実として借りたところが自己破産申請者の家族や親類に支払の催促をするケースもありますが保証人または連帯保証人ではないのであれば子供と親、弟と兄といった類いの家族の借入金に関して借りた本人を除く親族に法律上の支払い義務はあり得ません。

実は、借りた会社が支払に対する強制力を負っていない家族を標的に催促を実行することは貸金業の規制法を実施する上での行政の営業基準の中で規制されているため取立ての仕方にもよりますが貸金業規制法の支払督促の規則に背くことにもなります。したがって、支払い義務がないにもかかわらず借り主の家族が支払いの催促を不当に受けたというならば債権を持つ会社に対し支払いの請求を直ちに止めるよう通告する内容証明を送るべきでしょう。

往々にして、破産申請者のことがとてもかわいそうでならないからといって他の親族が代わりに請け負って返済するような話も聞きますが債務をもつ本人好意に自立心を無くしていつまでたっても多重債務のトラブルを反復してしまうことがよくあるのです。なので本人の事情を考慮すれば厳しいかもしれませんが借金を持つ本人手でお金を弁済させるか、それが無理であれば破産申立てをさせた方が本人の人生を考える上では良いと言えます。