破産の申告を行うと知り合いに事実が知れ渡ってしまったらと考えただけで生きた心地が

破産の申告を行うと知り合いに事実が知れ渡ってしまったらと考えただけで生きた心地がしない…というように心細く真剣に思われている債務者の方もいらっしゃるようですが、自己破産申立てをしてしまっても司法機関から勤め先などに連絡がいってしまうことはあり得ないので普通であれば明らかになってしまうということはないです。

又はごく一般的な事案であれば、破産の手続後であれば借りた会社から自分の同僚に督促の通達がなされるということもないと言えます。

一方で自己破産による債務整理の手続を公的な機関に訴え出るまでの期間は借りたところから会社に連絡がいくことがありますからそういった経緯で露見してしまうようなことがないとも言えませんし月々の給料の没収をされてしまうと、上司に発覚するという事態になってしまうことは避けられません。

かかる可能性が頭から離れないのであれば、専門の司法書士ないしは弁護士などの専門家に破産申告の実行を任せてみるという解決法を検討するのがいいでしょう。

専門の司法書士や弁護士に依頼をした場合であればまず債権をもつ取引先に受任通知書が送られますが、書面が配達された後は消費者ローンが破産者自身に向けて督促を行うのは禁じられているため、勤め先に発覚してしまうなどということもないでしょう。

加えて自己破産の手続きにより現在の勤め先をやめなければいけないのか、という心配についてですが、役所の戸籍又は住基カードなどに書かれてしまうといった事態は考えられませんゆえに、通常の場合だとすれば自分の上司に秘密が明らかになってしまうような事態はあり得ません。

たとえ自己破産手続きを申し込んだことが会社に気付かれてしまったとしても自己破産の申立てをしたこと自体を理由として会社をお払い箱にするということはあり得ませんし、自主的に辞めることも当たり前ですが、ないと言えます。

ですが、自己破産申請が自分の同僚にばれることで、会社に居づらくなってしまい自主退職するということがよくあるというのも事実です。

給与の没収においては強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権として給料あるいは賃金といったものについて設定されておりそのような財産については2割5分しか差押えを許されてないのです。

ゆえに、これ以外の75%については回収することは許されておりません。

また民事執行法内で、ごく普通の一個人の最低限必要な必要経費を考慮して政府の発令で目安(三三万円)決めていますので、それを下回るケースは2割5分のみしか没収されないように制定されています。

よって、債務者がその金額以上の月収を稼いでいるならば、その金額を上回る金額においては強制執行することが可能だと取り決められています。

ただ自己破産に関する法律の改正により弁済に対する免責許可の申込があり財産がないことを証明する同時破産廃止といったものが認められ、破産処理の完了がされていれば、借金の免責が認められ確定するまでに関しては破産を希望する人の財貨などについて強制執行、仮差押・仮処分などの適用が法的に不可能になりすでに実行されたものについても中止されるということに変えられたのです。

加えて、負債の免責が決定、確定されたケースにおいては時間的にさかのぼってされていた強制執行などは実効性を消失するのです。