破産の手順にしたがって申し立てる人は第一に申請書類を申請人の住居地を担当する地裁

破産の手順にしたがって申し立てる人は第一に申請書類を申請人の住居地を担当する地裁へ送ることから始まります。

申請人が提出した申立書が来ると地方裁判所は許可をするのがよい理由があるか否かを調査することとなり審査の終わった後、申請人に返済不能などといった自己破産の要因が十分満たされている場合は破産の認可がなされるわけです。

とはいっても破産申請の決定がくだされても、それのみですと返済責任が免除になったということになりません。

加えて免責許可を与えてもらう必要性があるのです。

免責と呼ばれているのは自己破産申請の手続きの上で支払いが難しい申請者の借金については、法にもとづきその返済を免除することをいいます。

※簡単に言えば借金額をゼロにすることです。

免責に関しても破産申立の認可の時と同じように裁判所権限で議論がおこわなわれることになり議論のあとに免責の判定がなされた場合は、破産者は責任から脱することになって負債は消滅となります、結果、自動車ローンやクレジットカードが使用停止になることを除いて破産認定者が受ける不便からも放たれるということになります。

免責非承認(負債をまっさらにしない)の決定がなされると借金くわえて自己破産判定者の受ける不便は消えないことになることは避けられません。

破産の法律の免責制はどうにもならない理由で多重債務を抱えて、苦しむ人々を助けるためのルールです。

ですので、貯蓄を隠蔽して破産申立の準備をするといった、司法に偽造の証拠を提出するなど枠組みを悪用しようとする人や賭けや買い物などの無駄遣いで多重負債を負ってしまった人間に関しては、破産の許可受付を削除したり免責手続きが不許可になります。

破産法では、免責をもらうことが不可能な事例を上で提示した事例の他いくつか提示されており、それについては免責不許可の要因と表現します。