破産での手順にしたがって申立人は初めに申立書を住所地を管理する地裁へ差し出すこと

破産での手順にしたがって申立人は初めに申立書を住所地を管理する地裁へ差し出すこととなります。申請者からの申請書が来たら地方裁判所は破産申立の決定をするべき事由が存在するか否かなどといったことを審理する流れとなり、審議の結果申立人に返済不可の状況などの破産の条件が満たされていた場合自己破産申立の認定がされることとなります。ですが、自己破産申請の認定がなされても、それのみだと返済責任が消滅したということになりません。今度は免責の認定をもらう必要があります。免責とは自己破産申立の手続きの際に借金返済が難しい当人の借金について法のもと責任を免除するというものなのです。※簡単に言えば負債額を無かったことにすることです。免責についても、破産申立の認可の時と同じように裁判所管轄で審議がなされ、審理の末に免責の判定がもたらされ申立人は義務から自由になることになって負債は帳消しになるのです、そうして、ローンやクレジットが利用不可になることを除き、自己破産者の被る不便から免れるのです。なお、免責不許諾(負債を無かったことにできない)という判定がなされてしまうと返済さらに自己破産判定者が被る不便は存在し続けることになることは避けられません。破産の法律の免責はどうにもならない事情で多重債務を抱え、苦しむ方々を助けるための枠組みです。というわけで貯蓄を隠蔽して自己破産申請の処理をしたり国に向けて虚偽の申請書を送るなどの破産制度を不正使用しようとする者や、賭けや買い物などの浪費で多重債務を抱えた人々に関しては、破産の許可受付をストップしたり免責手続きが不許可となります。破産の法律では免責を受け取ることができない要因を今提示した状況の他にいくつか明記してあってそれについて免責不許可の要因としています。