特定調停による方法も任意整理による解決と似ていて、それぞれの債権を有する者への支

特定調停による方法も任意整理による解決と似ていて、それぞれの債権を有する者への支払いを続けることを前置きとした債務の整理の手だてとなります。

分かりやすく説明すると裁判所が処理する借金整理といえるでしょう。

特定調停による方法も任意整理による方法と似ていて自己破産手続きとは異なって一部分のお金のみを処理していくことが可能なため、保証人が関係している借入金以外だけで手続きをしたい際や自動車ローンの分を除いて検討したい場合などにおいてでも適用することも可能になりますし、財産を手放すことは求められませんので、クルマや戸建て住宅などの自分名義の財産を所有していて、手放してしまいたくない場合においても有力な選択肢になる債務整理の方法となっています。

いっぽう、これから返済する額と現実として可能な収入額を比較し、常識的に見て返済の目処が立てられるのであれば手続きを進めることは可能ですが自己破産と違い返済義務が消えてしまうということではないため、借りている金額が大きいような場合は、特定調停による選択肢を選ぶのは困難になるということがいえるでしょう。

なお、この解決策の場合は司法機関が介入するので弁護士等に見てもらわなくても立場が弱くなってしまうことがないという点や、解決のための諸経費をおさえられるというポイントがありますがきびしい催促に自ら回答していくことになることとか、実際の裁判所に何度か行くことが求められるという要素もあります。

また、任意整理による手続きと比較してみると最終的に同意に達しない際には金利を全部含めた形で振り込んでいく必要があるという点や結果的に債権者へ支払っていく額が任意整理による手続きより増える傾向にあるというような覚えておきたい点もあります。