月刊誌の折込広告の債務整理

月刊誌の折込広告、ゴシップ紙、電信柱に配布されたチラシやDMなどで、「多重債務の合理化任せなさい」「多重負債を集約しませんか」という内容の惹句を読むことがよくあります。

そのようなものは、「整頓屋」「買取業者」「紹介業者」という名の業者の嘘広告のケースも存在します。

そのようなものを利用した場合には破産申立手順の中で一番大切な免責決定を手に入れられなくなる可能性も存在します。

「整理業者」の場合チラシなどで借金のある人を呼び出し、代金を請求して債務整理をしますが、結局は債務整頓は実行されずに、借金地獄に陥る結末がほとんどと思われます。

「買取専門屋」の場合、依頼者の借金でデジタル用品、新幹線の券などをいっぱい買わせて借金者からそれらの商品を販売額の3割もしくは額面半額で引き取るという方法を使っています。

債務人はそのときは金銭が懐に入りますがクレジット業者からの品物の完全な支払いが届き、現実には債務額を増やす結果になります。

この場合、カード業者への詐欺に当たるということになって免責が受けられなくなります。

「紹介業者」の場合は著名なサラ金から借りられなくなった借金人に対し直接的な資金提供はしないでおいて、金貸しを可能な違う業者を知らせ、高い費用を請求する会社です。

紹介屋は高度な経由で融資可能になったかにしゃべりますが現実には何もしないままシンプルに調査の通りやすいサービスを分かっているだけというやり口です。

この場合でも実際のところ負債をアップさせることになります。