免責不許可事由は自己破産が出された人に対して、このような件にあたっているならば借

免責不許可事由は自己破産が出された人に対して、このような件にあたっているならば借金の帳消しは受理しないといったラインを挙げたものです。

ということは、端的に言うと弁済が全然できない状態でもその条件にあたるならば借り入れの免除を却下されてしまう場合もあるという意味になります。

ということで自己破産手続きを出して負債の免除を要する人にとっては、最も大きな難関がいわゆる「免責不許可事由」ということになります。

次は免責不許可事由のリストです。

※浪費やギャンブルなどで金銭を乱用したり、債務を負ったとき。

※破産財団となる財産を隠しこんだり壊したり、債権を持つものに不利益に譲渡したとき。

※破産財団の負担を虚偽のもとに増大させた場合。

※破産に対して責任があるのにそうした債権を有する者に特別のメリットをもたらす目的で資本を渡したり弁済期より前に負債を返済した場合。

※もう弁済不能の状況にあるのに、事実を伏せて債権を持つものをだましさらなる借金を借り入れたり、クレジットカードを使用して換金可能なものを買った場合。

※ウソの利権者の名簿を裁判所に出したとき。

※免責の申し立ての前7年間に返済の免責を受理されていた場合。

※破産法が求める破産した者の義務に違反するとき。

以上ポイントに該当がないことが条件とも言えますがこの内容で実際的なケースを思い当てるのは、十分な知識と経験がない場合困難でしょう。

厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いていることにより分かるのですが、ギャンブルとはいえそれ自体は数ある散財例のひとつで、他にも実際例として言及していない条件が多数あるということです。

例として挙げられていないものは個別の場合のことを定めていくと際限なくなりケースとして定めきれないような場合や、これまで残されている判決による判断が含まれるためある破産がこの事由に当たるのかは普通の人にはすぐには判断が難しいことが多いです。

しかし、まさか免責不許可事由に該当しているなんて考えてもみなかった場合でもこの判決が一回でも出されたら決定が変えられることはなく、借金が残るばかりか破産申告者であるゆえの不利益を7年間受け続けることになるわけです。

このような悪夢を避けるために破産を考えているときに多少でも不安や不明な点があるようでしたら弁護士事務所にお願いしてみてもらいたいです。