免責不許可事由という言葉は破産手続きを申請した人に、こういった事項に含まれている

免責不許可事由という言葉は破産手続きを申請した人に、こういった事項に含まれている場合は債務の帳消しは認可しないとする内容を指したものです。

ということは、端的に言えば返済が全く不可能なような場合でもその事由にあたっている時には借り入れの免除を受理してもらえない場合もあるとなります。ですから自己破産手続きを申し立て負債の免責を勝ち取ろうとする方における、最後の関門がこの「免責不許可事由」ということなのです。これらは不許可となる事項の概略です。

※浪費やギャンブルなどで著しくお金を減らしたり、巨額の負債を負ったとき。※破産財団となる動産や不動産を隠匿したり、破壊したり債権を有する者に損失となるように処理したとき。※破産財団の債務を故意に水増ししたとき。※破産に対して責任を負うのに、それらの債権者に有利となるものをもたらす意図で金銭を受け渡したり、弁済期前倒しで返済したとき。※もうすでに弁済不能の状態なのに、状況を伏せて貸し手を信用させて融資を求めたり、カードにて物品を購入した場合。※偽りの債権者名簿を裁判に提出した場合。※免責の申し立ての前7年のあいだに免責をもらっていた場合。※破産法が求める破産宣告者の義務内容に違反する場合。

これらの8項目に含まれないことが免除の要件と言えるものの、これだけを見て具体的に案件を思いめぐらすのは、特別な経験がない場合簡単なことではありません。さらに、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載しているので分かりますがギャンブルとはいえ数ある中のひとつというはなしでギャンブル以外にも書かれていないことが多数あるのです。

挙げられていないことはひとつひとつの場合のことを定めていくと限度がなくなり具体的な例を挙げられなくなるものや以前に出された判決によるものが考えられるので、個々のケースがこれに該当するのかは法律に詳しくないと一朝一夕には判断できないことがほとんどです。くわえて、まさか事由に該当するなどとは思いもしなかった人でも判定をいったん下されてしまえば判断が覆ることはなく負債が消えないだけでなく破産者としてのデメリットを7年間も背負い続けることになります。ですから、免責不許可の最悪の結果にならないために破産宣告を選択する際にわずかでも憂慮している点や理解できないところがある場合破産専門の弁護士に連絡を取ってみてもらいたいです。