免責不許可事由というものは自己破産手続きしようとした人に対してこれこれの要件にあ

免責不許可事由というものは自己破産手続きしようとした人に対してこれこれの要件にあたる場合は借金の帳消しは認めませんといった原則を示したものです。

ですので、極端に言えば完済が全くできない状況でも、その条件に含まれる人は負債の免除を受理してもらえないようなこともあるということです。ですので破産を申し立て負債の免除を要する際の最も重要なステージが「免責不許可事由」ということです。

これは主だった要素のリストです。

※浪費やギャンブルなどで極端に資本を減らしたり、巨額の債務を負担したとき。※破産財団に属する私財を秘匿したり、意図的に破壊したり貸方に損害を与えるように売り払ったとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに増大させた場合。※破産の責任があるのにそれらの貸し手に特定の有利となるものをもたらす意図で資産を受け渡したり、弁済期前倒しで負債を返済した場合。※もう弁済できない状態にもかかわらず、事実を伏せて貸方を信用させてさらに融資を提供させたりクレジットを使用して換金可能なものを購入したとき。※偽った債権者名簿を裁判に提出したとき。※免責の申し立ての前7年間に返済の免除を受けていたとき。※破産法のいう破産申請者の義務内容に違反した場合。上記8つの条件に含まれないのが免責の条件とも言えるもののこの内容だけで具体的なパターンを想像するには、わりと経験と知識がないなら困難なのではないでしょうか。

さらに、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書かれていることからも想像できますが、ギャンブルというのはただ具体的な例のひとつで、ギャンブルの他にもケースとして述べていない内容が山ほどあるんです。実例として言及されていないものは個別の状況を挙げていくと際限なくなりケースとして定めきれなくなるようなときや、過去に残る裁判による事例があるため、ひとつひとつの破産が事由に該当するかどうかはこの分野に詳しくない人には判断がつかないことが多分にあります。しかしながら、まさか自分がそれになっているなどとは思ってもみなかった人でも不許可の判決が一回出されてしまえば、判決が元に戻されることはなく、借り入れが消えないばかりか破産者としての社会的立場を負い続けることを強要されるのです。

だから、結果に陥らないためには破産の手続きを選択しようとしているステップで憂慮している点や分からない点がある場合は弁護士事務所にお願いしてみることをお勧めします。