免責不許可事由というものは破産申告を申し立てた人を対象にこのような事項にあたって

免責不許可事由というものは破産申告を申し立てた人を対象にこのような事項にあたっているときは借入金の免除は認めないとの内容を表したものです。つまりは、お金を返すのが全くできないような状況でも、この事由に含まれている人は負債のクリアを受理されないような場合があるという意味になります。つまり手続きをして免除を取りたい際の最後の難題がつまるところの「免責不許可事由」ということになるのです。これらは要となる内容の概略です。

※浪費やギャンブルなどで過度に財産を減らしたり巨額の債務を負担したとき。※破産財団に属する私財を秘匿したり、破壊したり、貸し手に不利益となるように処理したとき。※破産財団の金額を意図的に増大させたとき。

※破産宣告の原因を有するのに、ある貸方になんらかの利益をもたらす目的で担保となるものを渡したり弁済期より前に借金を返済したとき。

※前時点において返済できない状態なのに、現状を伏せて貸方を信じさせて続けてお金を借りたりくれじっとなどにより換金可能なものを決済したとき。

※偽りの債権者の名簿を役所に提示した場合。

※返済の免責の申し立ての過去7年以内に免除を受けていたとき。※破産法が指定する破産手続きした者に義務付けられた点に違反する場合。これらの8つの内容に含まれないのが免除の条件と言えますが、この8項目だけを見て詳細な実例を想像するには、一定の経験がない限り難しいのではないでしょうか。しかも、厄介な点は浪費やギャンブル「など」となっていることでも分かりますがギャンブルなどはそれ自体具体例の中のひとつで、ほかに具体例として書いていない内容が星の数ほどあるということです。ケースとして挙げられていないことは個別のケースを述べていくと際限なくなり実例を定めきれなくなるときや判例として残っている判決に照らしたものが含まれるため各申告がこれに該当するかどうかは専門家でない人には見極めが難しいことが多々あります。しかし、まさかその事由に該当しているなんて思いもよらなかった場合でも免責不許可の旨の裁定が一度宣告されてしまえば、判決が無効になることはなく返済の義務が消えないだけでなく破産者であるゆえの不利益を7年間背負い続けることになります。ですから、免責不許可による最悪の結果にならないために、破産宣告を考えるステップにおいてわずかながらでも憂慮している点や理解できない点があればどうぞ弁護士事務所に連絡を取ってみて欲しいと思います。